狭い住まいの世帯の割合くらべ
このまちには、家族の人数に比べて狭い住まいの世帯がどれくらいある?
全国の市区町村の、最低居住面積水準を下回る広さの住まいに暮らす世帯の割合と、ゆとりのある広さ(誘導居住面積水準)以上の世帯の割合を、全国順位・都道府県内順位で比べられる統計サイトです。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査をもとに掲載しています。
掲載 1,059 市区町村 / 47 都道府県。2026年10月27日取得。
最低居住面積水準未満の世帯の割合ランキング
世帯人数に対して必要な最低限の広さ(最低居住面積水準)に満たない住宅に住む主世帯の割合です。水準未満の世帯数 ÷ (水準以上+水準未満の世帯数) × 100 で当事務局が計算しています(水準が判定できない世帯は除く)。
単位: %・統計年: 2023年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。
全国平均(1,059市区町村の単純平均) 4.1%・中央値 3.4%
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 最低居住面積水準未満の世帯の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 1 | 中野区 | 東京都 | 19.8 |
| 2 | 豊島区 | 東京都 | 18.8 |
| 3 | 杉並区 | 東京都 | 17.2 |
| 4 | 新宿区 | 東京都 | 16.6 |
| 5 | 品川区 | 東京都 | 15.9 |
| 6 | 渋谷区 | 東京都 | 15.5 |
| 7 | 大田区 | 東京都 | 15.2 |
| 8 | 北区 | 東京都 | 15.0 |
| 9 | 蕨市 | 埼玉県 | 14.9 |
| 9 | 千代田区 | 東京都 | 14.9 |
| 11 | 武蔵野市 | 東京都 | 14.5 |
| 12 | 大阪市 | 大阪府 | 14.3 |
| 13 | 那覇市 | 沖縄県 | 14.1 |
| 13 | 浦添市 | 沖縄県 | 14.1 |
| 15 | 狛江市 | 東京都 | 13.7 |
| 16 | 板橋区 | 東京都 | 13.5 |
| 16 | 門真市 | 大阪府 | 13.5 |
| 18 | 宜野湾市 | 沖縄県 | 13.0 |
| 19 | 金ケ崎町 | 岩手県 | 12.8 |
| 19 | 文京区 | 東京都 | 12.8 |
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 最低居住面積水準未満の世帯の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 1040 | 赤平市 | 北海道 | 0.5 |
| 1040 | 南部町 | 青森県 | 0.5 |
| 1040 | 七ヶ浜町 | 宮城県 | 0.5 |
| 1040 | 利根町 | 茨城県 | 0.5 |
| 1040 | 越前町 | 福井県 | 0.5 |
| 1040 | 綾川町 | 香川県 | 0.5 |
| 1040 | 新富町 | 宮崎県 | 0.5 |
| 1047 | 男鹿市 | 秋田県 | 0.4 |
| 1047 | 美郷町 | 秋田県 | 0.4 |
| 1047 | いすみ市 | 千葉県 | 0.4 |
| 1047 | 勝山市 | 福井県 | 0.4 |
| 1047 | 美馬市 | 徳島県 | 0.4 |
| 1052 | 白老町 | 北海道 | 0.3 |
| 1052 | 中能登町 | 石川県 | 0.3 |
| 1052 | 豊能町 | 大阪府 | 0.3 |
| 1055 | 大野市 | 福井県 | 0.2 |
| 1055 | 世羅町 | 広島県 | 0.2 |
| 1057 | 猪名川町 | 兵庫県 | 0.1 |
| 1057 | 新上五島町 | 長崎県 | 0.1 |
| 1059 | 白石町 | 佐賀県 | 0.0 |
最低居住面積水準未満の世帯の割合の全国ランキングをもっと見る
ランキング一覧
- 最低居住面積水準未満の世帯の割合 1,059件
- 借家の最低居住面積水準未満の割合 1,059件
- 民営借家の最低居住面積水準未満の割合 1,059件
- 持ち家の最低居住面積水準未満の割合 1,059件
- 1人世帯の最低居住面積水準未満の割合 1,059件
- 3人世帯の最低居住面積水準未満の割合 1,059件
- 4人世帯の最低居住面積水準未満の割合 1,059件
- 誘導居住面積水準以上の世帯の割合 1,059件
- 借家の誘導居住面積水準以上の割合 1,059件
- 持ち家の誘導居住面積水準以上の割合 1,059件
都道府県から探す
- 北海道 49市区町村
- 青森県 14市区町村
- 岩手県 19市区町村
- 宮城県 23市区町村
- 秋田県 15市区町村
- 山形県 16市区町村
- 福島県 18市区町村
- 茨城県 41市区町村
- 栃木県 21市区町村
- 群馬県 18市区町村
- 埼玉県 53市区町村
- 千葉県 40市区町村
- 東京都 51市区町村
- 神奈川県 27市区町村
- 新潟県 20市区町村
- 富山県 13市区町村
- 石川県 16市区町村
- 福井県 11市区町村
- 山梨県 15市区町村
- 長野県 25市区町村
- 岐阜県 31市区町村
- 静岡県 29市区町村
- 愛知県 50市区町村
- 三重県 19市区町村
- 滋賀県 15市区町村
- 京都府 19市区町村
- 大阪府 38市区町村
- 兵庫県 37市区町村
- 奈良県 21市区町村
- 和歌山県 13市区町村
- 鳥取県 8市区町村
- 島根県 8市区町村
- 岡山県 15市区町村
- 広島県 19市区町村
- 山口県 13市区町村
- 徳島県 11市区町村
- 香川県 13市区町村
- 愛媛県 15市区町村
- 高知県 13市区町村
- 福岡県 47市区町村
- 佐賀県 15市区町村
- 長崎県 16市区町村
- 熊本県 20市区町村
- 大分県 15市区町村
- 宮崎県 15市区町村
- 鹿児島県 20市区町村
- 沖縄県 19市区町村
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第75-2表・第75-3表 最低居住面積水準・誘導居住面積水準状況(6区分)別主世帯数(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。